制定日 2016年7月1日
最終改正日 2023年6月20日
株式会社バリューワン(以下、「当社」という。)では、メール配信及びキャンペーン支援などの「販促支援」事業において様々な企業情報やお客様、お取引先関係者の個人情報及び特定個人情報などを「販促支援」業務におけるお客様のご要望、ご依頼にお応えするために利用しています。これらの事業活動を行う企業責任として、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を確立し、実施し、維持し、かつ改善し、確実な管理体制と安全な管理手順のもと個人情報全般の運用、取扱いを行う必要があります。さらに、個人情報保護法などの法遵守は当社の基本的企業理念であり、お客様の信頼と支持がさらなる企業発展の最大要因と捉え、個人情報を適切に管理し、お客様のご要望に沿って利用することが使命と認識しております。そのために「個人情報保護方針」を策定し、下記事項を常に念頭に置き、役員、社員及び当社の業務に関わるすべての関係者に周知徹底し、この方針に従い個人情報保護に努めます。
1.当社は、事業の目的に適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すする規程、体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかっていきます。
株式会社バリューワン
代表取締役社長 高桑 慎介
以上
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒150-0011 東京都渋谷区東3-14-15 MOビル5階
株式会社バリューワン 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:info@valueone.jp
株式会社バリューワン(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。
当社は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。
(1) お客様の個人情報
(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
(3) 当社の株主様の個人情報
(4) 採用応募者の個人情報
(5) 当社の従業者情報
(6) ご提供いただいた個人番号情報
以上
当社では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。
(1) 当社が直接取得したお客様の個人情報
(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
(3) 当社の株主様の個人情報
(4) 当社が直接取得した採用応募者の個人情報
(5) 当社の従業者情報
(6) 当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1) 組織的安全管理措置
(2) 人的安全管理措置
(3) 物理的安全管理措置、技術的安全措置
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4) 外的環境の把握
以上
保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(開示等)のご請求及び第三者提供記録の開示に関するご請求について、以下の事項を周知致します。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
(1)下記の宛先までご連絡ください。
(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
利用目的の通知又は開示の請求に係る手数料は頂いておりません。ただし、当社へのご郵送料は、ご本人様にてご負担ください。
当社内で検討した結果は、可能な範囲でご請求者のご要望通りの方法により遅滞なくご連絡します。
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
以上
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2017年3月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。
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